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2023.07.04

お知らせ

令和5年6月29日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

経済産業省は、令和5年6月29日からの大雨による災害に関して、山口県の2市(山口市、美祢市)に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

このたびの豪雨災害より被害を受けられました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

一日も早く復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。

◆山口県

《1.特別相談窓口の設置》

山口県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中国本部、並びに中国経済産業局に特別相談窓口を設置します。

相談窓口一覧

《2.災害復旧貸付の実施》

今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、山口県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

《3.セーフティネット保証4号の適用》

災害救助法が適用された山口県の2市において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

セーフティネット保証4号の適用

《4.既往債務の返済条件緩和等の対応》

山口県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

《5.小規模企業共済災害時貸付の適用》

災害救助法が適用された山口県の2市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

尚、よろず支援拠点では、貸付はできません。各相談窓口の案内、資金繰り表の策定、事業計画等の支援を実施します。

相談は、対面・オンラインどちらでも可能です。事前予約制となっておりますので、下記までお問い合わせください。

電話:083-902-5959(よろず支援拠点事務局)

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